【介護の日本語】介護現場の外国人材

みなさんこんにちは。

介護士兼プロボクサー兼日本語教師の内藤です。

前回、日本で生活している外国人の方々が増えてきているとお話ししました。

≪ 前回 ≫
【介護の日本語】序章　外国人材が増えている

それに伴って介護現場で働く外国人の方々も増えてきています。

では、どのような人たちが介護現場で働いているのでしょうか。

近年、新設された在留資格で見てみると

「特定活動」（EPA）　2008年～
「介護」（留学生）　2017年9月～
「技能実習」　2017年11月～
「特定技能」　2019年4月～

いろいろな在留資格の方が介護現場で働いていることがわかります。

今回はどんな制度なのか簡単に紹介します。

まず、在留資格「特定活動」（EPA）です。

経済連携協定（Economic Partnership Agreement）の略でEPAと呼ばれています。

日本は経済連携協定の一環でインドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から介護福祉士候補者の受け入れをしています。

日本の施設で3年間働きながら、介護福祉士国家試験の合格を目指すというものです。

ちなみに、試験に合格できなかったら、国へ帰らなければなりません。

合格できなかったら即帰国！？と気になるところですが、

そこにはいろいろ救済措置があります。

EPAの仕組みは国ごとによっても違いますので、また今度詳しい仕組みについて、紹介しようと思います。

次は在留資格「介護」です。

2017年9月に出来たものなのでまだ新しいですね。

実は、この在留資格ができるまで、留学生が日本で介護の専門学校や大学生で勉強し、介護福祉士国家試験に合格したとしても、介護現場で働くことができませんでした。

この在留資格が出来てから、専門学校に入学する留学生が増えているようです。

なかには全員外国人クラスというような専門学校もあるようです。

在留資格「介護」とほとんど同じ時期にできたのが在留資格「技能実習」です。

在留資格「技能実習」は前からありましたが、技能実習の中に「介護」が追加されたのが2017年11月からです。

技能実習ですから、目的は技能移転です。

日本の施設で介護技術を学んで、ゆくゆくは自分の国に帰って学んだことを国の発展に役立ててもらうというものです。

介護の技能実習生は徐々に増えていますが、急増しているわけではありません。

2019年10月末までに技能実習生は約38万人、日本にいます。

その中で介護の技能実習生は約3000人です。

技能実習はいろいろな職種がありますが、介護に関しては入国に関する条件が少し厳しく設定されているのです。なかなか人数が増えない要因かもしれませんね。

技能実習の精度についても、また今度詳しく紹介したいと思います。

さて、正直はなはし、技能実習というと技能移転というのは建前で労働力を補うものだと思っている人もいるのではないでしょうか。

そこで新たにできた在留資格が「特定技能」です。

これはまさに就労を目的として作られたものです。

2019年4月に始まりましたが、介護でこの在留資格を使って介護現場で働いている人はほとんどいません。

2019年12月末で19人です。

まだできたばかりの制度ですし、これからでしょうかね。

いろいろな在留資格を見てきましたが、他にも、永住者、日本人配偶、永住者の配偶者、定住者の方々が介護現場で働いています。

これから、こうしたいろいろな外国人の方々が介護現場で益々増えていくと思いますが、コミュニケーションはどうしていると思いますか？

なにか問題はないでしょうか？

そもそも外国人の日本語力って知ってますか？

次回は外国人の日本語力についてお話ししようと思います。