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6月は「外国人労働者問題啓発月間」

6月は「外国人労働者問題啓発月間」

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めているそうです。

外国人労働者問題啓発月間には、毎年標語があるそうで、令和元年の標語は「知って守って働きやすく! ~外国人雇用はルールを守って適正に~」とのことでした。

少し気になり過去の標語を調べてみたところ・・・平成30年と29年は同じ標語でした。

平成30年
外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~

平成29年
外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~

平成28年
外国人雇用はルールを守って適正に~雇入れ・離職時の届出と適切な雇用管理は事業主の責務です!~

例年マイナーチェンジな標語ですが、今年は、下記メッセージが込められているそうです。

外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、専門的な知識・技術を有する外国人の就業促進が課題となっているほか、本年4月からは新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されたところです。
こうした状況を踏まえ、外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、今年は「知って守って働きやすく! ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした積極的な周知・啓発活動を行います。

厚生労働省HPより

「外国人労働者問題啓発月間」の主な概要としては、

  • 厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークが、事業主団体などに対し、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力要請を行うことや、特に、外国人の雇入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況」の届出がより徹底されるよう、事業主への周知に努める。
  • 「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(外国人雇用管理指針)に基づいた外国人の雇用・労働条件に関する取扱いの基本ルールについて情報提供や積極的な周知・啓発、指導を行う。
  • 技能実習生について、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が適用されることについて、外国人技能実習機構をはじめとする関係機関と連携を図る。
  • 東京・愛知・大阪に設置している「外国人雇用サービスセンター」と、北海道・宮城・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・石川・静岡・愛知・三重・京都・大阪・兵庫・岡山・広島・香川・福岡・長崎の新卒応援ハローワーク内に設置している「留学生コーナー」においての留学生就職支援窓口の周知。
  • 労働条件などの相談窓口「外国人労働者向け相談ダイヤル」などにおいて、8言語(英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語)の周知。

啓発月間内、強化ポイントとしては、「事業所を訪問して雇用管理の改善指導を積極的に実施する」と明記されています。

労働基準監督署では、労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対して監督指導を実施するとともに、悪質な事業主に対しては、送検を行うなど厳正に対応。労働基準監督機関と出入国在留管理機関および外国人技能実習機構との間にそれぞれ設けた相互通報制度の適切な運用に努めるそうで、特に、人権侵害が疑われる事案については、出入国在留管理機関および外国人技能実習機構との合同監督・調査を行い、労働基準関係法令違反が認められ、かつ、悪質性が認められるものなどについては、送検を行うなど厳正に対処するそうです。

2018年春に、富山県砺波市のパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場で、過労自殺した40代の男性社員に違法な長時間残業をさせたとして、パナソニック(大阪府門真市)は、労働基準法違反罪で法人として略式起訴されました。※過労自殺した40代の男性社員は、技能実習生ではありません。

そして、労働法令違反企業は技能実習生の受け入れができないと定めている技能実習適正化法に基づき、厚生労働省法務省はパナソニックの技能実習生の受入れに係る計画認定を取り消ししました。5年間、実習生の新規受け入れはできなくなり、今春4月に施行された改正出入国管理法で創設される新在留資格「特定技能」の外国人労働者の受け入れもできなくなる見込みとされていました。(現状、不明)

この事例から、今年の啓発月間内の強化ポイントの中の「労働基準監督機関と出入国在留管理機関および外国人技能実習機構との間にそれぞれ設けた相互通報制度の適切な運用」の取組みは、ここ数年強化されていること、企業側は外国人材を取り巻く法令だけではなく、より企業コンプライアンスが重要視されることが読み取れます。

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