JETROによる外国人採用支援

JETROといえば、企業の海外進出や貿易を支援する経済産業省の外郭機関です。しかし、最近、JETROが企業の外国人人材活用するための支援するサービスを始めたことはあまり知られていません。今回は、JETROの外国人人材採用支援サービスについて解説します。

そもそもJETROとは

70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。※JETROホームページより抜粋

JETROの主業務は、上記の通りです。

今までは、海外進出や貿易事業をする予定のない企業ぶって縁遠かったJETROですが、「国際化促進インターンシップ事業」「海外ジョブフェア」「伴走型支援サービス」など、最近では政府の外国人人材受け入れ拡大の方針に対応した取り組みを始めています。

以下、JETRO名古屋にて、担当者にインタビューさせていただいた内容を交えて解説します。

国際化促進インターンシップ事業

この事業は、JETROが大手人材サービス会社パソナと合弁で行っている、海外人材を対象とした日本企業におけるインターンシップ制度です。

「海外ビジネスの拡大や新たな展開に向けた知見の構築」「外国人と働くことや異文化コミュニケーション経験による意識改革」「外国人採用に向けた海外大学等とのネットワーク構築や社内の体制整備」などを目的とした事業です。

人材のスクリーニングは事務局が行います。企業側の要望と人材のスキル・能力のマッチングを行い、事務局から企業に最大3名のインターン候補人材が提案されます。提案後、企業・人材双方の合意を得てマッチングが成立します。

国際化促進インターンシップ事業の特徴

国際化促進インターンシップ事業を活用するメリットは、実際に外国人人材を採用する前に、「外国人人材をどのように受け入れ、活用すればよいのか？」実務を通じてシミュレーションができることです。

この事業は2019年で3年目を迎えます。以下は、参加企業の感想やコストから考えるメリットとデメリットです。

人材の特徴

インターンは各国のトップ大学出身の外国人材です。インターンは開発途上国を中心とした日本語または英語が話せる人材のみです。提案される人材は事務局により事前に審査され、高倍率の選考を通過した意欲の高い人材です。

企業・インターンへの双方向への支援

人材育成支援金として、企業には活動日1日あたらい2,000円が支給されます。インターンにはインターンシップ期間1日あたり4,000円が支給されます。

企業向けの受入れ支援施策

企業の担当者向けに、事務局がインターン受け入れ時に必要な異文化コミュニケーション研修を提供しています。受け入れ期間半ばでも、中間フォローアップ研修が実施され、個別の相談には事務局担当者が直接、受け入れ企業を訪問します。

インターン活用のメリット

昨年、この事業に参加した企業は以下のようなメリットまたは成果を上げています。

「会社のトップが言葉で海外進出を連呼するより、実際にインターンが共に活動をすることにより、社員の意識が飛躍的に向上した」

「海外へ出る足掛かりを作ってもらえた」

「飲食店のメニューについて、外国人に分かりやすいような表現に変更、翻訳を行った」

「これまで日本人しか採用してこなかった人事担当者が英会話の勉強をはじめた」

「日本人に合わせてもらうマネジメントから、多様性を受け入れるマネジメント体制を築けた」

「英語コミュニケーション能力が高いメンバーを発掘できた」

「海外進出に向けた、資料作成、市場調査、セールスプロモーション資料の現地語化」

「日本人だけに限らず幅広い人材を活用する可能性があることを認識できた」

「外国人観光客を受け入れるための準備や集客するためのきっかけを作れた」

「日本での外国人の採用について検討できた」

社員の意識改革、人材発掘、マネジメントの改革、業績への貢献など、外国人インターンを受け入れることで多くの企業がメリットを感じているようです。

課題が明確になった

参加企業は以下の点で、自社の抱える課題が明確になったとコメントしています。

「外国人人材は不足する人手・人材のカバーより、国際化・多様性の重点対策としてとらえるべきと実感」

「採用を考えるときになどには、文化的にいろいろ大変なことがあるとわかった」

「外国人の受入については、社内の意識がもう少し変わる必要があると感じた」

実際に、インターンを受け入れることで、今後の人事方針や対策の方向性などが明確になっています。

コスト負担について

事務所、企業、インターン人材それぞれの負担は以下のように分担されています。

国際化促進インターンシップ事業を導入するには？昨年の実績では、企業の費用負担はインターン一人当たり5～20万円/月の範囲に61％が集中しています。費用の負担感については、参加企業の77.6%が「適切・安い」と感じているようです。

2019年度は、4~6月に開催される企業向け説明会に参加し、その後、事務局ホームページからエントリーを行う必要があります。

受け入れに当たっては、事務局の審査などもあります。

全国各地で行われる説明会の日時、審査基準などは事務局のホームページでご確認ください。

海外ジョブフェア

経済産業省が主催し、JETROおよびパソナが運営する海外ジョブフェアが以下の地域で開催されます。

海外ジョブフェアは、書類審査やオンラインでの面接などで事前審査を終えた人材を最終面接する場として位置づけられています。企業の出展費用は無料です。

旅費宿泊費は企業負担となります。募集開始は6月の予定です。

海外ジョブフェアについての情報は、JETRO高度外国人材活躍推進ポータルサイトで随時更新されます。

法人向け・外国人採用伴走型支援サービス

正式名称は「高度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴走型支援」というサービスです。概要は以下の通りです。

「コーディネーターによる伴走型支援」にお申込みいただき、審査の上で採択された企業（以下「採択企業」）には、上記プラットフォームの趣旨を踏まえ、関係機関の取り組みや高度外国人材に関連する情報に精通したコーディネーターが、継続的な訪問を通じて、高度外国人材採用の計画策定の支援から採用活動、採用後の社内制度整備まで、必要なサービス・関連情報を提供し、一貫して支援    します。

また、必要に応じ、ジェトロ以外の関係機関を紹介するとともに取り次ぐことがあります。この場合、他の関係機関の提供するサービスには一部有料のサービスがあることをご了承ください。

高度外国人材の採用、活用を行う、あるいは検討している企業向けにJETROのコーディネーターがコンサルティングを提供してくれるサービスです。

コンサルティングフィーは無料です。

下記、実費が発生した場合にのみ費用が発生します。

（１） 訪問面談日時等の確定後、採択企業都合によるキャンセルが発生し、キャンセル等を受けた時点でジェトロ側の交通費・航空券のキャンセル料等が発生した場合の当該諸費用
（２） 社内体制の整備に当たり行政書士、税理士等への相談や翻訳等にかかる費用
（３） イベント等への出展・参加費用
（４） 採用面接等の通訳費用
（５） その他企業が負担することが妥当と思われる費用
※コーディネーターの人件費及び内外出張旅費はジェトロが負担します

コーディネーターから提供されるサポートは企業の状況に合わせたものになるとのことでした。

希望する企業は、JETROに申請を行い審査を通過すると「定期的な面談」「外国人高度人材活用に関する課題の整理、解決策の提案」「施策を実施する場合の進捗チェック」の提供を受けることができます。

サポートは2020年3月31日まで行われ、全国200社の中小企業または中堅企業を対象にサービス提供が行われる予定です。

2019年4月5日から募集が開始されFnaviが取材を行った4月25日時点で50社の申込がありました。現在の募集状況、また申し込みにあたっての詳細情報についてはJETROのホームページからご確認ください。

高度外国人材関心企業情報

JETROは高度外国人人材を採用したい企業のために求人情報を掲載するページを開設しました。
（URL：https://www.jetro.go.jp/hrportal/company/）

採用したい高度外国人人材の条件に応じて、求職者が絞り込みをかけることができるようになっています。

開設したばかりのページで、まだ利用企業が少ないので求職者から見つけてもらいやすい状況です。

高度外国人人材の採用に興味がある企業は登録してみると良いでしょう。
（登録ページURL： https://www.jetro.go.jp/hrportal/company/user/）

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