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特定活動

特定活動とは、法務大臣が活動を目的とする他の在留資格に該当しない活動の受け皿として、個々の外国人について活動を指定する在留資格です。外国人個々に指定される活動なので、就労の可否・在留期間は、指定される活動内容により定められています。
特定活動は、大別して3つに分けることができます。

  1. 法定特定特定活動
  2. 告示特定活動
  3. 告知外特定活動

上記の1と2については、在留資格認定証明書交付申請を行うことができます。
上記3については、在留資格認定証明書交付申請を行うことができず、主に、現在何らかの在留資格で日本に滞在している外国人が、在留資格変更許可申請を行った場合などに、在留資格「特定活動」が付与される可能性があります。

例えば、外国人留学生が卒業までに就職が決まらなかった場合は、卒業後の就職活動のための在留資格「特定活動」が付与される可能性があります。

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